ライフハック

働き方の常識が変わりますあなたはどう生きる?

こんにちはしゅうです。

今回は、定年退職が消えるかもしれません。というお話をしていきます。

3分ほどで読めますので、ぜひご覧ください!

重要度 

この記事を読むと

・70歳まで働かなくてはいけないの? 就業法とは
・定年退職の年齢の推移
・「70歳定年制時代」を生き残るためには
が分かるようになります。

あなたは何歳まで働きたいですか?

あなたは何歳まで働きたいですか?

昭和初期に55歳定年がスタートしましたがいよいよ70歳まで働ける時代がきました。

平均寿命の違いはあれど、私たちは自分の命が終わるまで働くとこが余儀なくされる可能性があります。

私は正直70歳まで労働(サラリーマン)はしたくありません。自分のビジネスを持って事業はしていきたいと思ってます。

定年退職の年齢の推移

まずは、定年退職の年齢の推移を確認してみます。

1986年 「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年 定年後再雇用を努力義務化
1994年 60歳未満定年制を禁止(1998年施行)
2000年 65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年 65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)
2012年 希望者全員の65歳までの雇用を義務化(2013年施行)
2020年 70歳まで働く機会の確保を努力義務(2021年施行)

この流れをみると、202●年は70歳まで働く機会の確保が義務化になるのは、容易に予想できます。

70歳就業法とは

厚生労働省によると、少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、

経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、

高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、令和3年4月1日から施行されます。

引用 高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~について

注意するべきは、『働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう』の一文で、義務ではないという点です。

制度施行の背景には労働力不足と年金問題がある

総務省統計局のデータによると、日本の総人口は2020年7月時点で約1億2,596万人であり、これは最も人口が多かった2008年12月より150万人以上も減っています。

人口の減少は今後もさらに進むと予想され、2065年には約8,800万人まで減少する見込みです。

人口減少に伴い、15歳~64歳の生産年齢人口も年々減少。

例えば2016年時点における総人口に占める生産年齢人口の割合は60.3%でしたが、これは69.8%を占めていたピーク時の1993年よりも10ポイント近くも少ない数値です。

15歳~64歳の労働力人口が減っている中、増え続けているのが高齢者の人口です

総務省によると、人口に占める高齢者の割合は1950年時点で4.9%でしたが、2018年には28.1%と約70年で総人口の約3割に達しています。

このように、少子高齢化が進んで若い労働力人口が年々減少しているため、政府は定年延長を推進し、働ける高齢者にはできるだけ働いてもらうことで、労働力を確保して経済の活性化を図ろうと考えているわけです。

働き方、稼ぎ方の常識が変わる

21年3月までは定年があり会社がレールを敷いてくれる時代でした

  • メリット
    ・希望すれば65歳までは会社員でいられる
    ・これまでの経験を生かしやすい
  • デメリット
    ・役職がなくなり給料が現役時代より大幅減
    ・社内でお荷物になるリスクも。。

21年4月からは定年が消滅し働き方を自分で選ぶ時代

  • メリット
    ・多様な働き方や収入アップも望める
    ・独立や企業のチャレンジを会社が支援
  • デメリット
    ・自ら会社と交渉する場面が増える
    ・非雇用で不安定な立場になることも

この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよいと思います。

今までは会社の敷いたレールに乗っていればよかったのが、定年消滅時代は自ら道を切り拓く必要があります。

世代別にみる新制度

現在の日本企業の多くは新卒一括採用、年功序列制度、終身雇用、定年制を採用しているのが現状です。

50-60歳代
定年が伸びれば、今の50歳~60歳の方は定年、役職定年を迎えると思っていたのに、
延長されることによって、給与をもらう時期が5年延長されることになり、
生涯所得もかなり増えるということになります。
人生100年時代で定年後の生活資金を貯める為には、朗報になりますね。
30-40歳代
さて、今の30歳~40歳の会社員はどうでしょうか。
今の役職の方がリタイアしない為役職の席が空かないことになります。
そうなると、給料は上がらないですね。
子育てや子供の教育費でお金がかかる世代にとっては厳しいです
若手ビジネスパーソンの行先は、
①年功序列のない能力主義の日本企業に転職する、
②能力主義、実力主義の外資系企業に行く、
③独立起業するなどが考えられますね。

まとめ

今回の改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよいと思います。

今後、働けるまで働くようになっていくかもしれませんね。

今までは会社の敷いたレールに乗っていれば退職金もしっかり出て、老後もゆっくり過ごすというような時代は終わりのようです。

定年消滅時代は自ら道を切り拓く必要があります。

独自のスキルをつけて、差別化のポイントを作り自分の市場価値を高めることが必須になってきるでしょう。
具体的には下記の3つが重要になってくると考えます。
①専門性を持つこと

②社内外に専門家やキーパーソンを知っていること

③健康と体力

人生100年時代、自分の人生をしっかり見つめ直して行動をしていきましょう。

自分の市場価値を高めるためにも働く場所は大切です。

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